新型コロナウイルス感染で自宅待機、会社は休業補償をしてくれる?

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勤務先の休業手当がなくでも傷病手当金で対応可能

労働基準法第26条では、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者にその平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない」と規定している。

そのため、新型コロナウイルスに感染しているかどうか分からない段階で、発熱などの症状がある従業員を一律に、会社の判断で自宅待機させるような場合は、「使用者の責に帰すべき事由による休業」となり、勤務先が休業手当を支払う義務が出てくる。

しかし、新型コロナウイルスは指定感染症(2類感染症相当)となっているため、新型コロナウイルスに感染している、都道府県知事による就業制限の対象となった従業員を休ませても、この規定には該当せず、会社には休業手当を支払う義務はない。

ただし、感染が疑わしい場合に(家族が感染した・濃厚接触者など)、会社が自宅待機を命じた場合は、会社は休業補償をしはらわなければならない。(正式な感染者ではないので。)

※このような緊急事態の時に、転職先がどのような対応をとっているかも考慮しましょう。

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