【新型コロナウイルス】業績悪化に伴う内定取り消しはできる?

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新型コロナウイルス感染症で世界中が大変な事になってますよね。
多くの企業において通常の事業活動が困難の中、なんと新卒者の採用内定取り消しの事例も出ておりますし、転職者の内定取り消しまで耳にするようになりました。

そもそも企業による内定取り消しは認められるのか、内定取り消しもやむを得ない状況下において企業はどのような対策を講じるべきなのかを考えてみます。

内定は簡単に取り消せるわけではありません

「まだ内定なのだから、取消が可能なのでは?」と考える方は少なくありませんが、結論を言うと、会社は自由に内定を取り消せないのです。

会社の求人に対し、労働者は「契約締結の申込み」として応募します。
選考を経て会社が内定を出す場合、内定通知はその申込みに対する会社からの「承諾」となり、内定を出した段階で「条件つきの労働契約」が成立することになります。

つまり内定者の地位は、判例では、「労働契約が締結されている現在就労はしていないものの、一定の試用期間を付して雇用契約に入った者の試用期間中の地位と基本的に異なるところはないとみるべきである」とされており、原則として、内定取り消しは解雇権乱用と同様であると考えられています。

内定取り消しの妥当性は「整理解雇の4要件」を満たす必要がある

業績悪化等の会社側がやむを得ず内定取り消す場合は、原則、整理解雇(リストラ)の要件を満たすべきとされています。次の一つでも欠けても解雇権の濫用となり、その解雇は無効とされます。

人員削減の必要性

人員削減措置の実施が不況、経営不振などによる企業経営上の十分な必要性に基づいていること

解雇回避の努力

配置転換、希望退職者の募集など他の手段によって解雇回避のために努力したこと

人選の合理性

整理解雇の対象者を決める基準が客観的、合理的で、その運用も公正であること

解雇手続の妥当性

労働組合または労働者に対して、解雇の必要性とその時期、規模・方法について納得を得るために説明を行うこと

以上の4つの要件をすべて満たさなければ、簡単に内定は取り消せないのです。

内定取り消しの前に企業がすべきこと

「採用内定の取消しを防止するため、あらゆる手段を講じること」が示されており、やむを得ない場合、ハローワークや学校と連携の上、対象者の就職先確保に向けた最大限の協力を講じること、補償等への要求に誠意をもって対応すべきことに言及されています。

内定を受けた者は、その段階で他の選択肢を切り捨てて、入社を決めています。
転職の場合は、前の会社を退職している場合もあります。
企業は、未だ出口の見えない新型コロナウイルス問題で、かなり頭を悩ませているでしょうが、内定者の立場に立った丁寧な対応をすることが大切です。

新型コロナウイルス感染問題による経営への影響は甚大なものです。非常事態だからこそ色々な情報を集め、活用できる制度は活用してこの危機を乗り切りましょう。

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