「会計がわからないで経営ができるか」

これは京セラの創業者で会長の稲盛和夫氏の言葉です。これは一昨年に出版され今尚読まれている「実学〜経営と会計」の中にあります｡

例えば銀行などの外部利害関係者は、自社の決算をどう見ているのかを知っていただきます。
２１世紀は決算が人に見られ評価される時代です。
すでに、全ての株式会社の決算公開の制度化はすでに法務省・経済産業省の正規の検討スケジュールにのっていることを知っておく必要があります。

簿記や会計がわからなくとも使える『決算書の見方・読み方』を会得し、経営改善への活かし方を学んでください。
市場や制度・社会的仕組みが構造的に大きく変わっています。企業や業界がその変化に即応しなければ決して生きてゆけません。そして､その前提としてもっとも経営者自身が知るべきは自社の実態です。



＜「実学〜経営と会計」より抜粋＞

会計は、複雑そうにみえる会社経営の実態を数字で表現することによって本当の姿を写しだそうとしている。会計データは現在の経営状態をシンプルに又リアルタイムで伝えるものでなければ、経営者にとって何の意味もないのである。中小企業が健全に成長してゆくためには、経営の状態を一目瞭然に示し、且つ、経営者の意思を徹底できる会計ｼｽﾃﾑを構築しなければならない。そのためには,経営者自身が先ず会計というものをよく理解しなければならい。数字の意味するところを手に取るように理解できるようにならなければ、本当の経営者とはいえない。そのために必要な会計資料を経営に役に立つようなものにしなければならない。それができるようになるためにも、日頃から経理を指導するくらい努力してはじめて、経営者は真の経営を行なうことができるのである。

恐らく１９８０年代初頭までの単純な右肩上がりの経済であれば、企業経営は前例に従うだけでよかっただろう。しかし、日本を取り巻く環境は大きく変わっている。日本経済は成熟化し、成長神話は崩れ去り、複雑なｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済の中に組み込まれている。このような時代においては、経営者は、自社の経営の実態を正確に把握した上で、的確な経営判断を下さなければならない。そのためには、会計原則、会計処理にも精通していることが前提となる。ところが日本では、それほど重要な会計というものが、経営者や経営幹部の方々から軽視されている。会計といえば、事業をしていく過程で発生したお金やモノにまつわる伝票処理を行ない、集計をする、後追いの仕事でしかないと考えているのである。

又、中小、零細企業の経営者の中には、税理士または会計士に毎日の伝票を渡せば、必要な財務諸表は作ってもらえるのだから会計は知らなくてもいい、と思っている者もいる。経営者にとって必要なのは、結果として「いくら利益が出たか」「いくら税金を払わなければならないか」ということであり、会計の処理方法は専門家がわっかていればいいと思っているのである。更に、会計の数字は自分の都合のいいように操作できると考えている経営者さえいる。（中略） 真剣に経営に取り組もうとするなら、経営に関する数字は、全ていかなる操作も加えられない経営の実態を表わす唯一の真実を示すものでなければならない。････会社の実態を１００％正しく表わすものでなければならない。なぜなら、飛行機の操縦席にあるコックピットのメーターの数値に匹敵するものであり、経営者をして目標にまで正しく到達させるためのインジケータの役割を果たさなくてはならないかである。