2008年2月4日に「第５回ｉＤＬ社長応援塾」開催しました。
テーマ： 「会社法再確認　知っておくべきポイント」
　　　　　〜中小企業に大きな意味とメリットのある制度を活用していますか？〜

講師：司法書士　中澤　勝
ＮＰＯ法人　地経研　副理事長
合同会社アイ・ディ・エル　業務執行社員

【講演概要】
　「新会社法」は、2006年5月よりスタートした新しい法律です。
定款の絶対的記載事項が限定され、会社がその選択により定款に規定することにより、各種の制度を利用できるようになりました。
本日のセミナーでは、特に「機関設計の柔軟化」と「種類株式の多様化」について説明します。
特に種類株式については、

• 剰余金の配当に関する種類株式
• 残余財産の分配に関する種類株式
• 議決権制限株式
• 譲渡制限株式
• 取得請求権付株式
• 取得条項付株式
• 全部取得条項付種類株式
• 拒否権付株式（黄金株）
• 役員選解任権付株式

の９種類についての特徴を説明しました。
また、事例として、（Ｘ株式会社）における株式の種類ごとの問題点について説明させていただきました。

取締役＝Ａ（創業者）・Ｂ（妻）・Ｃ（長男）
代表取締役（社長）＝Ａ
監査役＝Ｄ（二男）
株主＝Ａが全株（200株）保有
従業員＝15名
社内の中心的存在、経営幹部＝Ｅ

【専門家懇談会】
出席専門家：
　〔ＩＤＬ執行社員〕
　　佐々木　身智子、吉川　孝、村山　一生、岩谷　公司
　〔ITC札幌有限責任事業組合〕
　　川鰭　義見（ITC）、風間　孝啓（ITC）